音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
次に、２点目の災害時の外国人への対応についてでありますが、本町は、役場庁舎２階、危機対策課のカウンター前に外国人向けの災害情報発信に関するパンフレットを掲示しているところでありますが、このパンフレットは、外国人にもわかりやすい日本語で作成するとともに、１４の言語に対応した多言語ＱＲコードを掲載しております。
次に、２点目の災害時の外国人への対応についてでありますが、本町は、役場庁舎２階、危機対策課のカウンター前に外国人向けの災害情報発信に関するパンフレットを掲示しているところでありますが、このパンフレットは、外国人にもわかりやすい日本語で作成するとともに、１４の言語に対応した多言語ＱＲコードを掲載しております。
令和４年２月に作成した函館市観光危機対応マニュアルにおきまして、災害発生時に観光事業者が速やかに対応できるよう、災害対応体制設置の際に連絡する関係機関や情報源となる機関のリスト化、また、各社施設の災害リスクを再確認してもらうため、避難場所等を記載したハザードマップを配布、さらに観光客が滞留しそうな施設での館内放送等を行ってもらうため、防災行政無線を含めた市からの災害情報発信手段の事前周知など、平時から
そこで、公助として重要な災害情報発信をする施策について、２点お伺いします。 １点目として、災害時の市民への情報発信で重要な防災行政無線についてお伺いします。 令和２年２月までの事業として、防災行政無線デジタル化整備を進められ、令和２年４月１日から運用開始と、昨日の自民党議員会の山崎議員の一般質問への答弁でお聞きしました。
◎環境部長（高田敏和） 本市の総合防災センターにつきましては、大規模災害に対応する機能として、災害対策本部機能や災害情報発信機能のほか、各種資材や機材を保管する機能、発電機などを備え、平時には消防や防災にかかわる訓練や研修を実施するなど、火災や救急に対応する機能も兼ね備えた防災の中核施設であります。
今回の震災で生涯学習センターまなぼっとの開設をした災害情報発信拠点まなぼっと夕焼けスタジオが初めて稼働されたというふうに新聞等で拝見をいたしました。災害時に情報が発信できるように、高台にある建物の中に設置をされているんだというふうに認識をしておりますが、今回初めてここで情報が発信をされたということでありますけども、このことについて市としてはどのように捉えられているのかお聞きしたいと思います。
また、避難が必要な地域にある住民等への避難誘導につきましては、避難に関する情報など、該当地域の消防団員や消防隊が内容を広報、巡回するとともに、民間携帯電話会社ドコモ、ａｕ、ソフトバンク等のエリアメールや緊急速報メール、さらには、ＮＨＫ、ケーブルテレビポテトによる地域災害情報発信等により広く内容広報ができるよう実施いたしました。
ある町では、ＳＮＳで情報発信を正しく活用するために、一定の講習を受けた者が災害情報発信などを行うネットワークが構築されているところもあります。
を活用した災害情報の発信についてのお尋ねでございますが、災害時における市民の情報発信としては、防災行政無線、携帯電話のエリアメール、広報車による広報、及びこれから導入される防災ラジオなど、さまざまな手段により市民の皆さんにお知らせすることが重要であると考えておりますが、御質問の地上デジタル放送の活用につきましては、ただいま総合政策部長から御答弁がありましたが、さまざまな課題がありますことから、災害情報発信
消防団の充実強化については、消防団の定員充足率の低下や高齢化が進む現状にあって、消防団が地域における防火・防災の中核を担う活動を展開していけるよう、携帯電話への災害情報発信など即時対応力を支援する装備の充実強化とともに、若年層の入団を促進する取り組みを強化するなど、ハード・ソフト両面にわたる支援に取り組んでいくよう望みます。 最後に、市民まちづくり局関係についてです。